やんばる東村　高江の現状

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事現場付近で反対運動をする住民2人に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、那覇地裁の酒井良介裁判長が「判決は真の解決にならない」として訴訟外での解決について双方が話し合う場のルールを決める進行協議が21日、同地裁で行われたが、意見が合わず決裂した。双方の歩み寄りで解決を目指した酒井裁判長の提案は実を結ばす、同訴訟は12月14日の弁論で結審する。
　住民側の弁護団によると、進行協議で原告男性2人[ママ]が国に対してヘリパッド建設の概要やオスプレイ配備の有無について説明を求めてきたが全く応じないことなどを主張したという。しかし、国側は現段階でも話し合いに応じる姿勢を見せず、紛争集結のために判決を求めたことから、住民側も話し合いができる状態ではないとして、判決を選んだという。また、酒井裁判長は弁護団に対し、2009年に地裁が和解勧告した当時は対応を検討していた国が、今回は歩み寄る姿勢を全く見せなかったことも明らかにしたという。

高江訴訟　判決求める
　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯移設をめぐり、国が移設に反対する住民に通行妨害の禁止を求めた訴訟の進行協議が21日、那覇地裁であり、国と住民側双方による対話の場の設置について、議論されることなく決裂した。
　住民側弁護士によると、協議では裁判官が国、住民側から別々に意見を聞き取り。国側は対話の場設置への見解を示さず、判決を求め、住民側も同様に判決を求めて終了したという。同訴訟は12月14日の口頭弁論で結審する。
　対話の場については、8月の口頭弁論で、酒井良介裁判長が「判決を出しても状況が変わるとは思えない」として進行協議を設け、国と住民側に検討を促していた。
　弁護団長の池宮城紀夫弁護士は、住民側はこれまでも配備機種などの説明を求めたが、沖縄防衛局は回答してこなかったと指摘。「仮処分から本訴まで、住民弾圧の裁判を仕掛けた国の露骨な対応が今回でますますはっきりした」などと批判した。