やんばる東村　高江の現状

今朝の新報、タイムスにちいさく報道されていました（Webには上がっていないようです）。でも大切なニュース。仮処分申立のことにさかのぼって、先日の九弁連の是正勧告に続いて、日弁連が会長談話として、「表現の自由の尊重を求める」と指摘しています。

「本件申立ては、国が実体的権利の実現ないし紛争の解決を真摯に目的とするものではなく、訴訟上又は訴訟外において住民に有形・無形の不利益負担を与えることにより、住民運動全体を抑制しようという不当な目的が疑われる。」

とも書かれてありました。全文は以下で読むことが出来ます。
●「沖縄駐留米軍ヘリパッド建設地区住民相手に仮処分を申し立てた国に対し表現の自由の尊重を求める会長談話」日弁連Webより。  

九弁連、防衛局に勧告　高江ヘリパッド通行妨害申し立て『琉球新報』2011年12月7日


九弁連、高江座り込み仮処分で是正勧告『沖縄タイムス』社会2011年12月7日 09時45分
住民運動萎縮に危機感　九弁連「各地で前例に」『沖縄タイムス』社会2011年12月7日 09時44分


「九州弁護士会連合会 勧告 国民の表現活動を萎縮させないように」QABステーションQ2011年12月6日 18時45分
基地建設に反対して座り込む住民を通行妨害で訴えた国は表現の自由を侵害していると異例の勧告です。
東村高江のヘリパッド建設現場で通行の妨害をさせないよう国が裁判所に仮処分を求めた裁判について、九州弁護士会連合会は防衛局に対し表現活動に配慮するよう勧告しました。
九州弁護士会連合会のメンバーは6日、沖縄防衛局を訪れ、東村高江で進められるヘリパッド建設工事に反対する住民に対して、国が裁判所に、通行妨害を止めさせる仮処分を求めたことは、憲法21条の表現の自由の侵害にあたるとした勧告書を手渡しました。
勧告に対し沖縄防衛局は、「内容を検討して、必要であれば対応する」としています。
連合会は国がはじめに、申し立ての対象としていた15人の中には、7歳の女の子が含まれているなど、通行妨害の根拠が認められないものがあり、政治的な意図を感じざるを得ないとしています。
我那覇弁護士は「表現をすること自体が、恐ろしくてできいないと、国に何をされるか分からないといったような状況に陥ってしまってると」「表現の自由に対しての侵害が認められるのではないかという判断をいたしました」と話します。
その上で、仮処分の申し立ては、国民の表現活動を必要以上に萎縮させるもので、国の施策に反対する他の国民にも波及する恐れがあるとして、勧告したということです。
弁護士会が民事事件に対して、表現の自由に関する勧告を行ったのは全国で初めてです。




  

　高江ヘリパッド建設に関し、国（沖縄防衛局）が、高江住民２名を相手として、通行妨害禁止の本訴訟を提起した。
　この訴訟は、ヘリパッドの負担を押しつけられることに対し、反対の声を上げた住民を被告として訴えを起こすものであって、許し難い住民弾圧行為である。
　しかも、国民の期待を担って誕生した民主党を中心とする連立新政権が、旧政権下の政策を無批判に追認してこのような訴訟を提起したことは到底看過することはできない。
　われわれは、このような司法手続を利用した弾圧行為に対して強く抗議し、かつきわめて不当な本件訴訟を直ちに取り下げるよう求めるものである。

  

タイムスには、「提訴断念へ4721人署名」の記事が掲載されています。
「提訴断念へ4271人署名/高江ヘリパッド首相に送付」『沖縄タイムス』2010年1月29日。

ＰＤＦで見る（3.3ＭＢ）。

　東村高江のヘリコプター着陸帯建設に反対する「ヘリパッドいらない住民の会」などの市民団体は28日、沖縄防衛局の申請で通行妨害禁止の仮処分を受けた住民が、同局に本訴するよう申し立てている件で、国の提訴断念を求める要請文と署名を鳩山由紀夫首相らに送付した。
　住民2人は仮処分を不当とし、同局に本訴を命じる起訴命令を昨年12月に那覇地裁に申し立てた。国が期限の2月1日までに提訴しなければ、仮処分は取り消されることになる。市民団体は期限が差し迫っていることから、提訴断念を求める署名活動を実施。1ヶ月足らずで4721人分の署名が全国から集まった。
　環境ＮＰＯ「なはブロッコリー」会員の岡本由希子さんは「国策に反対すると裁判になるという懸念が、短期間での県内外の署名の広がりになったと思う」と話した。「ヤンバルの自然にとっては大きなダメージ。署名を通して全国でこの問題を知ってほしい」と呼びかけた。
　同会員の岡田耕子さんは「ヘリパッドはそもそも必要なのか。建設も提訴もしないでほしい」と訴えた。

  

ＰＤＦで見る（3.3ＭＢ）  

大急ぎで、新聞報道を貼り付けます。
『琉球新報』の記事です。

防衛省 住民提訴へ　高江仮処分、通行妨害の是非争う
2010年1月29日
　【東京】防衛省は２８日までに、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で、反対派住民に対する通行妨害禁止の仮処分決定に関し、本訴訟を提起する方針を固めた。２９日に正式決定する。
　同仮処分申請の申し立ては、前自公政権下で起こされた。住民側は政権交代を機に、申し立ての取り下げや本訴提起の断念を新政権に求めていた。
　今回の国の方針決定は、米軍基地問題をめぐり国が住民を相手に司法の場に訴えること自体への是非のほか、新政権が自公政権時の方針を見直すことなく引き継いだことへの批判の声も予想されそうだ。
　沖縄防衛局は、ヘリパッド建設に反対する東村高江の住民ら１４人を相手に、通行妨害禁止仮処分を那覇地裁に求め、地裁は２００９年１２月に１４人のうち男性２人に通行妨害禁止を命じる決定をした。住民側が地裁決定を不服としたため、地裁は沖縄防衛局に対し本訴訟を提起するよう命令していた。
　防衛省幹部は提訴の理由について、ヘリパッドの移設により北部訓練場が返還されるとの利点を強調し「これまで仮処分手続きを進めてきたことの筋を通す。粛々と進めていくだけだ」と述べた。
（仲井間郁江）

  

「高江ヘリパッド問題で、国は裁判による住民弾圧をやめ、建設計画を中止してください」。国会へのこの要請に対しまして、短期間にもかかわらず、多くのご賛同表明を頂きました。お返事を頂きながら、高江に来て下さったあの顔・この顔と思い浮かびました。また、座り込みつながり、環境つながり、音楽つながり、くくるつながり、などなど、高江の問題に、様々な意識・境遇からつながって、つながりつづけてくれる皆さんがいることを、改めて知ることが出来ました。

心より感謝いたします。

ご賛同下さった団体は以下の通りです（印刷して東京に持参した資料は、昨夜18時までのものですが、締切後に頂戴したお名前も、このblogでは追記しております）。  続きを読む

開会前のマーティ記録映像が上映されました。住民の会東京出張組！顔を揃えております。そして今回我々をがっちりリードしてくれた瑞慶覧長敏議員のお話。

保坂展人さんも応援に駆けつけて下さいました。ゆんたく高江からもメッセージいただき、会場からの暖かく有り難いカンパを頂きました。
ご協力、ご尽力下さり本当に有り難うございます。明日もがんばりまーす。  

（転送・転載歓迎）

沖縄・高江へのヘリパッド建設反対！緊急集会
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
－新政権は、住民を弾圧する提訴をするな！ー

★高江から政府要請に行きます!★
沖縄からの要請団：住民の会５名と支援団体の代表者、計８名
【日　時】１月２１日（木）午後７時開始
※午後６時30分から高江の近況の記録を上映
【会　場】全水道会館・中会議室
東京都文京区本郷１－４－１　?03-3816-4196
ＪＲ総武線「水道橋」駅東口２分、都営三田線「水道橋」駅Ａ１出口１分
http://www.mapion.co.jp/m/35.6999088888889_139.758733333333_10/
【会場費】５００円
【主　催】「ヘリパッドいらない」住民の会／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
【連絡先】０９０－３９１０－４１４０（同関東ブロック）
【内　容】住民の訴えなど
★案内チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2010/takaeurgentassembly.pdf

【呼びかけ】
2009年12月11日に、那覇地裁はヘリパッドの建設に反対している高江の
２人の住民に対して「通行妨害禁止」の不当な仮処分の決定を下しました。
この裁判は、2008年11月25日に、沖縄防衛局が那覇地裁にヘリパッドの
建設に反対している住民14名に対して「道路通行妨害禁止の仮処分命令の
申し立て」を行ったことによるものです。
２名の住民は、この決定を不服として那覇地裁に沖縄防衛局へ本訴の提
起を命令するように申し立てました。那覇地裁はこれを受けて沖縄防衛局に
提訴するように命令をだしています。２月１日までに沖縄防衛局が提訴しな
い時は仮処分の命令が取り消されます。
そして住民は同時に日本政府と沖縄防衛局に対しては住民を提訴するな
と求めています。この取組みは矛盾しているように見えますが、本訴で仮処
分の決定を取り消す裁判闘争と、司法を使っての住民の弾圧をやめさせるた
めに提訴しないよう要求して行く大衆運動の両方の力で沖縄防衛局を追い
つめて行く闘いです。矛盾しているように見える闘いの原因は沖縄防衛局が
住民を提訴したからです。住民の闘いは一貫しています。
提訴の期限である２月１日が近づいています。この重大な局面に、高江の
住民を先頭にして21日、22日に政府、省庁へ提訴の断念を要請する緊急の
行動が行われます。
司法を使って住民を弾圧しての高江への基地建設は自民党政権が行った
ものです。新政権が旧政権のこの裁判を引き継ぐのは絶対に許すことはでき
ません。今こそ、ヘリパッド建設に反対して闘っている高江の住民と連帯して、
沖縄県民の負担軽減の観点から、米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直
すとしている鳩山政権に対して、本裁判の提訴をしないよう大きな声をあげて
いく時です。
緊急集会への多くの皆さんの参加を呼びかけます。
なお、沖縄の支援団体である「なはブロッコリー」が呼びかけて次の署名を
緊急に集めています。ぜひ、署名してください。

◆「高江ヘリパッド建設計画を中止し、裁判による住民弾圧をやめてください」
政府および与党各党への要請署名◆
【第２次集約日】2010年１月25日（月）
【集約先】沖縄県那覇市久茂地３-29-41久茂地マンション401なはブロッコリー宛
【署名用紙】次のアドレスにアクセスし印刷して下さい。
http://nohelipadtakae.org/files/kisosinaide-shomeiDec312009.pdf
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関東圏の方　よろしくお願いします  

下記転載歓迎です。……………

緊急・賛同団体を募集しています！！
　いつもご支援ありがとうございます。
この度、下記の通り1月21日、22日東京、法務省・防衛省はじめ各省庁へ要請行動を行う運びとなりました。
つきましては、平和、人権、環境に心ある多くの皆様に対しまして、どうか賛同団体として＜支援団体＞の表記に加えさせていただけないでしょうか。
急なお願いで大変失礼かつご迷惑をおかけいたしますが、内容に賛同いただける場合、お手数ですが、下記までご連絡の程よろしくお願い申し上げます。
ご返答期日　　2010年01月20日　午後6時
TEL・FAX　０９８０−５１−２６８８
E-mail　　　info@nohelipadtakae.org
ヘリパッドいらない住民の会宛





鳩山由紀夫 総理大臣殿
千葉景子 法務大臣殿
北澤俊美 防衛大臣殿
小沢鋭仁 環境大臣殿
前原誠司 沖縄担当大臣殿

　沖縄県東村高江区周辺への米軍ヘリパッド建設に対して、高江区民は自らの生活が脅かされるとして事業内容の説明を求めてきました。しかし旧・自公政権から納得のできる説明は得られず、私たちは国（沖縄防衛局）と工事業者に工事をやめるよう説得と監視活動を続けてきました。私たち住民の真剣な説得活動に対し国（沖縄防衛局）は、2008年11月25日、高江の住民ら１５名に対して那覇地方裁判所に通行妨害禁止の仮処分を申し立てました。

　2009年12月11日、那覇地方裁判所は、大部分の人々への仮処分申し立ては却下しましたが、住民２名については、仮処分を決定しました。住民としてのこの行動が正当な意思表明と監視行動であると考えている私たちは、この決定に不服であり、政権交代後も国が裁判を起こすつもりなのかを問うために起訴命令を申し立てました。

　この裁判は憲法上保障される表現の自由に対する重大な弾圧行為であり、裁判を使って工事を強行することは国民の人権を侵害する行為です。旧・自公政権が行おうとした司法を利用しての住民弾圧を、新政権は継承してはならないと私たちは考えています。

　期限は2月1日です。国はこのまま手続きを進めて、住民を訴えるのでしょうか。それとも、提訴を断念し、前政権の方針を修正する政治判断を行うのでしょうか。

　私たちと支援者は、新政権は高江でのヘリパッド建設を中止すべきであり、裁判による住民弾圧を行ってはならないと考えています。鳩山連立政権が国民と共に歩むよう要請いたします。



　　　　　　私たちはこのような理由でヘリパッド建設に反対しています

　1．米軍ヘリパッドが15カ所も存在するこの地域に、なぜ新たに6カ所のヘリパッドを建設するのでしょうか。

　2．ことさらに平坦な直径４５ｍのヘリパッド新設は、沖縄への配備が予定されている米軍の欠陥機オスプレイの演習目的だと想定されますが、旧政権は「配備を米軍から聞いていない」と国民を騙し続けてきました。

　3．長さ３０ｍ以上のヘリポートは、沖縄県の条例で環境アセスの対象となっているが、旧政権は納得のいく理由を示さないまま「ヘリポートとヘリパッドは違う」として、正しい環境アセスの手続きを踏んでいません。

　4．新政権は、旧政権の行政手続き、対米協議の経過を洗い直して沖縄の宝である亜熱帯の森を守るべくオバマ政権にヘリパッド建設の断念を求めるべきです。  

国に対して、「起訴しないでください」と求める要請の署名は、本日、第1次集約の日となっています。送付先は以下です。
●集約先　沖縄県那覇市久茂地３−２９−４１
　　　　　久茂地マンション４０１
　　　　　なはブロッコリー宛
引き続き、ご協力を呼びかけます。
第2次の集約日は1月25日です。
「起訴しないでください」署名用紙はこちらからDLできます。このblogのトップにもリンクを貼ってあります。A4用紙にプリントしてご利用下さい。

東京でいつも頑張ってくれている「ゆんたく高江」blogに、この経緯について、少しでも判りやすくと言葉を尽くした解説がアップされました。。沖縄島のなかの高江の位置、その高江を囲い込んでいく北部訓練場とヘリパッドの位置も、明快なイラストレーションで説明してくださっています。本当にありがとう。大いに活用させていただきたいと思います。  

なはブロッコリーさんの呼びかけで、署名が始まりました。
お正月に集まる家族やお友達にも声をかけて、ぜひご支援をよろしくお願い致します。

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署名用紙はここからダウンロードできます。プリントアウトしてご利用下さい。
◎第1次集約　２０１０年１月１５日
◎第2次集約　２０１０年１月２５日
●集約先　沖縄県那覇市久茂地３−２９−４１
　　　　　久茂地マンション４０１
　　　　　なはブロッコリー宛  

国は前政権下のもと行われた妨害禁止の仮処分申請を取り下げることなく
手続きを継続させ、債権者の代表である　民主党　千葉景子　法務大臣の名の下
裁判所に決定を出させました。

決定の出た翌日12日、弁護団会議が開かれ「起訴命令」を申し立て、仮処分の
不当性を公開の法廷で争う方針を固めました。

明日、14日月曜日に申し立て手続きをする予定です。

「起訴命令」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮処分は本案訴訟に対する暫定的な決定です。
本来ならば、その決定後、本訴の提起がありますが、その期限は法定されていません。
そのため、申立人（債権者）で放置していることがあるため、債務者側としてそれでは困るので
裁判所に対して「本訴を早くしろ」という起訴命令の申し立てができることになっています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これを受けた裁判所は2週間以内に債権者に対し、本訴の提起命令を出します。
もし、債権者が本裁判を提起しない場合、債務者に対する仮処分が末梢されます。

住民側は裁判所の決定に不服がありますので、本裁判にて徹底的に争い
白黒決着をつけたいと考えています。


人権擁護派とされる千葉景子法務大臣が、そして民主党が前代未聞の司法を使っての住民弾圧
裁判を本気で始めるか、否かが問われてくることになります。
  

国の申し立ては裁判所の決定により9割方却下されました。


◎住民12名に対する申し立てが却下されました！！

国は何の根拠もなく妨害行為だと主張しつづけてきたわけです。
国の申し立て内容がいかにずさんかという事が明らかになりました。

2名に対して妨害行為が認容されるという不当な決定がでました。
この2名は共同代表3名のうちの2名です。
この2名は他の債務者らと特に変わった行動はとっていません。
ただ、代表者としてTVや新聞取材にコメントしたりなど、世間的にアピール度が
高かっただけです。
なぜ、この2人が選ばれたのか理解できません。
本日、私たち住民と弁護団で話し合いがありました。
今後然るべき措置をとるため、準備をすすめています。
（支援者の皆さまのご協力が必要になると思います。その際はぜひよろしくお願いいたします。）


◎座り込みテントの撤去は必要ない！！
国は座り込みテントの撤去を求めていましたが、
裁判所は座り込みテントはヘリパッド建設事業の妨害にあたらないと判断しました。
これまで通り、テントは撤去することなく監視・説得活動を行います。

◎座り込み、監視・説得活動は正当な表現活動！！
裁判所は住民の政治信条に基ずく表現活動は手厚く守られ尊重されなければならない！としています。
私たちの行ってきた反対運動が正当な権利の行使である事が証明されています。
私たちは2名に対しての決定は裁判所のおかしな誤りと受け止めているので、正していく方針です。

◎仮処分決定の出た2名も今後これまで通りの座り込み監視・説得活動ができる！！
一部報道で2名は座り込みや、テントに近づくことが禁止されたような内容が発表されていますが
誤報です。これまで通りの活動が継続できます。

以上のことから、今回の決定はなんら住民に不利ではなく、活動を制限されることなく
2年半に及んで続けてきた反対活動を継続できます。

裁判が終わっても、ヘリパッドの建設計画が撤回されるまで運動を続けます。
皆さま、これからもご支援よろしくお願いいたします。


住民の会メンバー（元債務者）  

通行妨害禁止仮処分決定に対する声明

　高江ヘリパッド建設に関し、国（沖縄防衛局）が、高江住民ら１４名を相手方として通行妨害禁止の仮処分を求めていた裁判で、２００９年１２月１１日、那覇地方裁判所は、申立の大部分を却下する一方で、住民２名について、妨害の禁止を命じる決定を下した。

　同決定は、国の主張の大部分を排斥したものであるが、特に、国が、住民らは集団的・組織的に行動しているとして、個々人の行為を十分に特定することなくした申立を却下した点は重要であり、いかに国の申立が不当かつ杜撰なものであったかを表している。

他方で、住民らのうち２名については過去に妨害行為を行ったとして、妨害禁止を命じた点については、前提事実に重大な誤認がある。また、政府対市民の圧倒的な力関係の違いのもとで市民運動を続ける一般市民に対し、政府が将来同様の手法を用いて弾圧をするような事態を招きかねず、一般市民の表現の自由を蔑ろにし、三権分立の根幹をも揺るがす極めて不当な決定である。

　本件のように、市民運動や一般市民を狙い撃ちにした政府の弾圧行為が、司法手続を利用して行われたことはまったく異例である。旧政権時代の不当な申立を、マニフェストに米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向を掲げた民主党政権の下でも維持してきた政府に、強く抗議する。

　住民の会は、今後も正当な表現活動として、高江ヘリパッド建設に対し、抗議を続けていくものである。
　　　　　　２００９年１２月１２日
ヘリパッドいらない住民の会
ヘリパッドいらない弁護団  

本日をもって、国が高江住民（一部を除く）に対し仮処分申請をしてから1年が経ちました。

5回の審尋を終え、裁判官による現地進行協議を終え、決定を待つばかりの状況です。

この間、辺野古高江の事は県内外、国外をとわず、すごい勢いでヒートアップしています。

民主主義を謳う国の在り方が問われるとともに裁判所のあり方が問われています。

そして、国を支えるひとりひとりの国民の意識の在り方が問われています。


勇気を出して行動する人に光は惜しみなく降り注ぎます。  

以下のメッセージが届きました。

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　中国電力株式会社による祝島島民の会など３９人の人々への仮処分申請を却下する嘆願書と署名を、山口地裁岩国支部に提出することを考えています。祝島島民の会など３９人の人々の正当性を伝え、市民の声を広く、多く集めて、訴えられている皆さんを少しでも応援することができたらと願っています。祝島側の証拠書類のような形で提出していただく予定です。
　提出日は次の審尋の１１月２５日に、署名の締切日は１１月２０日になりました。個人名以外に、賛同の団体名・店名も募集します。
　このようなことは初めてで心細いのですが、「未来につながる生命（いのち）を育てる会」の世話人として、吉岡が呼びかけ人とさせていただきます。お忙しいことと思いますが、どうぞご協力をよろしくお願いします。
　未来につながる生命（いのち）を育てる会
　世話人　吉岡すみれ

個人用署名用紙ダウンロードはここから
団体・ショップ用署名用紙ダウンロードはここから
祝島の最新状況についてはRadio Active blogをチェック！  

公開質問状はここからダウンロードできます。

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高江を支援して下さるすべての皆様へ




　私たち、沖縄県東村高江の住民は、米軍ヘリパッド建設の強行に抗議し、話し合いを求めて座り込みを続けてきました。ところが、２００８年１１月に、国は、座り込みをしていることが通行妨害だとして、裁判所に仮処分を申立てました。高江に住所がある、座り込みをしている夫婦を中心に１４名が債務者とされています。

　私たちの生活を踏みつぶす、一方的で強圧的な政策に対して、私たち住民は、この２年間ずっと、抗議と説得、監視活動を続けています。弁護士などにも相談しながら、沖縄のこれまでの平和運動にも学びながら、平和的な反対活動をしています。決して、裁判や保全処分で排除されるような行為はしていません。

　国側、すなわち沖縄防衛局が提出した現場写真などでは、妨害行為の特定がなされないため、私たちが沖縄防衛局に建設中止の要請にいったときの名簿、新聞記事のコメント、ブログの記事、高江のヘリパッド問題を主題としたイベントや写真展などが、妨害行為の証拠として提出されました。これでは、まるで言論統制です。

　この、国による仮処分申立て自体が、住民への恫喝、住民運動に参加した者に対する強迫です。萎縮効果をねらった手段としての提訴は、「SLAPP訴訟」と呼ばれ、企業が弱い個人を攻撃するために使われ、極めて不当であると問題視されています。

　座り込みをしただけで、通行妨害などということがまかり通れば、生きていくための訴えをするあらゆる種類の住民運動にどれほどの萎縮効果をあたえるでしょうか。ましてや、これは国が国民に対して取るべき手段と言えるでしょうか。

　現に、沖縄防衛局長の真部氏は、これで高江の住民を排除できたら辺野古も訴える、と新聞インタビューで答えています。これは、言論弾圧であり、民主主義の根幹である正統な住民運動に対する弾圧です。私たちは言論の自由、表現活動の自由、自らの生活を守るために、国による申立ての却下を強く求めています。

　この事実を、政権が替わったいま、新しい総理大臣や法務大臣に早く伝えたいのです。前政権からの引継ぎの結果、鳩山由紀夫総理大臣は、国政の最高責任者として、国が住民運動を訴えるという前例のない事態が進行していることをご存知でしょうか。千葉景子法務大臣は国の代理人として、このような申立てをご自分が起こしていることになっているとご存知でしょうか。

　１０月１３日以降に、裁判所が仮処分の決定を出せば、私たちは、当然、不服を申立て、本裁判に移行するように裁判所に起訴命令を申し入れます。国が法務大臣の名において住民運動を訴えるという、前代未聞の事態を引き起こす前に、知って頂かなくてはいけないはずです。那覇地裁の決定が出てからでは、遅いのです。

　時間がありません。

　各大臣に伝えようと、陳情や政党への要請などあらゆる方法をつくしているのですが、前例のないこの事態を理解して頂くには時間を要するのか、私たちの声が届きません。

　そこで、公開質問状を出すことにしました。マスコミを通じて政治の決定に責任を持つ閣僚のひとりひとりに、直接質問をし、私たちの声を届けてくれるかも知れないとの一縷の望みを託してのことです。

　皆様、どうか、橋渡しのための一助を、心からお願いいたします。



追伸　
　別紙の公開質問状は１０月１３日の午前中に提出する予定です。
　１０月１３日（火）午後３時沖縄防衛局へ仮処分取り下げ要請行動をします。
　その後の報告会で公開質問状を読み上げて、公表したいと思います。  

事後報告になりましたが、もう、あとちょっとで裁判所の方々が高江に来ちゃうよー、という、某夜の高江の風景です。「さて。どんな風に説明をしたら判ってもらえるだろうか」と、思案中のみんな。夏休みの終わりに宿題を仕上げなきゃと焦る小学生みたいでした。説明時間は事前に厳密に決められていたけれど、伝えたいことは沢山、沢山ある。緊張もするし、思いがあふれて、肝心のところを言い忘れてしまうかもしれない。なんて、どっきどきでした。だから、みんないつもの音楽では得意のアドリブ的ノリではなくて、きちんと原稿を用意してみようということに。思いは伝わったでしょうか。  

現地進行協議の翌日、県内2紙で報道されました。画像をクリックするとPDFで見ることが出来ます。各社Web版は以下でどうぞ。
●「裁判長ら高江視察　ヘリパッド仮処分審議/住民側、妨害行為を否定」『沖縄タイムス』2009年10月4日。
●「地裁、高江で現場検証　住民は不安訴える」『琉球新報』2009年10月4日。