やんばる東村　高江の現状

昨日の第2回口頭弁論では、被告第１準備書面のうち、基地形成史を述べた箇所の要旨が、代理人弁護団のひとり、赤嶺朝子弁護士によって紹介されました。

---

１　戦後～ＳＡＣＯ合意
　現在、普天間基地の返還問題が県民および国民の関心を集めています。普天間基地の返還は、１９９５年に発生した米兵による少女暴行事件をきっかけ締結された日米両政府間のＳＡＣＯ合意に基づくものです。
　米兵による少女暴行事件は、それまで沖縄県民の中に鬱積していた米軍基地問題に対する怒りを表出させ、米軍基地問題のさまざまな矛盾や問題点を浮き彫りにしました。沖縄の米軍基地は、多数の集落から住民を追い出す形で戦時中に建設されたものや、米軍が銃剣とブルドーザーにより住民から土地を強制的に奪い建設されたものもあります。その結果、国土面積の０．６％を占めるにすぎない沖縄に在日米軍基地の７５％が集中し、米軍基地が有るが故の事件・事故が多発しています。
　ＳＡＣＯ合意は、基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しを目的としており、返還施設として普天間基地や北部訓練場などが挙がっています。しかしながら、普天間基地は１５００メートルの滑走路などの機能を移設した後に返還することや、ヘリパッドを移設した後に北部訓練場を返還するなど条件が付けられており、老衰化した基地を最新鋭のものに作り替え基地機能は強化するという内容になっています。

２　高江ヘリパッド
（１）建設計画の内容
　本件で問題となっている東村高江ヘリパッド建設計画は、ＳＡＣＯ合意の北部訓練場返還の一環として強行されようとしているものです。北部訓練場は、国頭村と東村にまたがるように位置し、現在２２か所のヘリパッドがあります。これまで、北部訓練場付近においては、ヘリコプターが墜落し乗員が死亡したり、エンジン不調のため農道に緊急着陸したりするなどの事件・事故が多発しています。
　高江ヘリパッド計画は、北部訓練場内の２２か所ヘリパッドのうち７か所を返還し、高江に６か所の新たなヘリパッドを建設するというものです。
　本件建設計画が実行されれば、高江集落は６か所のヘリパッドに取り囲まれてしまい、ヘリコプターが海側からも山側からも高江集落全体を縦横無尽に飛ぶことが予測されるため、１５０人余りの高江住民に大きな不安を与えています。

（２）住民の反対決議
　高江ヘリパット建設計画に対し、高江区の区民総会の反対決議が２回あります。１回目は、ヘリパッドの建設予定候補地として高江が挙げられた１９９９年１０月です。２回目は、移設予定地として正式決定があった後、２００６年２月に臨時区民総会が開催され、高江区民はヘリパッド移設に反対し強く抗議するとの反対決議をあげました。
　その後もヘリパッド建設に関しての反対集会等が行われ、２００７年６月には、地理的困難を乗り越え村内外から３５０名もの県民がヘリパッド建設７月着工に反対する集会に参加しました。この集会に当時の高江区長も参加し、区の反対決議を撤回するつもりはないと決意表明をしました。
　このような住民の反対がある中、原告は、２００７年７月３日早朝、ヘリパッド移設工事を強行しました。被告らをはじめとした高江区住民、沖縄県民らの圧倒的多数は、ヘリパッドの予定地が明らかになったときから一貫して本件の工事に反対しているのであって、これらの世論を無視した建設工事強行は、民主主義社会においてはあってはなりません。
　先月２５日、党派を超えて沖縄にこれ以上基地を作らせないという共通認識のもと、９万人規模の県民大会が開催されました。この県民大会は、県民の総意として、新基地建設反対することを明確に示したものです。
　原告は、国民の負託を受けた行政機関である以上、謙虚にヘリパッド移設反対の圧倒的多数の声に耳を傾けるのが筋であり、ましてや本件裁判のような横暴は直ちに改めるべきです。