東村議会の着陸帯使用禁止決議のこと

「新着陸帯の使用禁止要求/高江ヘリ東村議会が決議/事故・訓練に反発」『沖縄タイムス』2015年2月24日3面。


「ヘリ新着陸帯使用禁止決議/東村議会『村と県民を愚弄』」『琉球新報』2015年2月25日2面。
「着陸帯禁止決議/全会一致の重み受け止めよ」（社説）『琉球新報』2015年2月25日2面。


　東村議会は、そもそも2006年に、N4については集落から離れた場所に変更するよう求める決議を出しています。今回の村議会決議は、これを踏まえていることが重要です。また、決議文書のなかにある「地元高江区をはじめ、村内はもとより県民の反対を押し切って建設が強行された」との文言は、2月17日のタイムスの報道にある「区は集落上空を飛ばないでほしいと要望したが、容認すると伝えたことはないはずだ。抗議決議も撤回していない」という高江区長の発言と、併せてきちんと記録と記憶に残しておきたいものです。もちろん、私たちは忘れていませんが、都合よく忘れてしまう方々が日本政府や官僚の皆さんには多いようなので。何度も確認したいと思います。
　なぜなら、このことは、外務省の問題にもつながるからです。覚えていますか、2012年の国連人種差別撤廃委員会に提出された外務省の回答文書のこと。「地元の理解を得ている」なんて勝手に説明しちゃった件です。
　過去のblog記事を参照して下さい。
「日本政府は「差別ではない」と。」2012年8月5日。
「国連にウソをついてまで強行される工事」2012年9月6日。