防衛省に依存する自治体の行動様式

先日、大急ぎの要請行動についてご報告しました。連名して下さった高江連絡会さんのblogで要請文の内容まで丁寧に報告されていますので、併せてご覧下さい。
さて、大慌てでしたので、新聞記事を遡って、今回の流れについて復習しておこうと思います。

「国頭、東村長と菅氏が29日面談/北部訓練場で意見交換か」『琉球新報』2015年8月27日2面。

「北部東海岸特化活性化策求める/3首長、防衛局と意見交換』『琉球新報』2015年8月27日2面。



「北部活性策議論へ/東・宜野座・金武/来月防衛省と」『沖縄タイムス』2015年8月28日2面。

「集中協議議事録作らず/防衛省」『沖縄タイムス』2015年8月28日2面。


両紙の記事を併せ読みすると・・・。
8月26日、東村・宜野座村・金武町の3町村長が、沖縄防衛局を訪問し、北部東海岸の活性化策で意見交換した。
8月27日の両紙、国頭・東両村長が、29日の菅官房長官との面談が判明したと報道。
8月27日タイムスは併せて、9月2日、「東・宜野座・金武の3町村長が、防衛省を訪問して米軍再編などによる基地負担の増加を踏まえ、同地域活性化のための施策拡充について意見交換すること」が判ったと報道。

要するに、共通項は、防衛省と伊集盛久東村長ってことですよねえ・・・（嘆息）。
これほどあからさまな防衛省への依存の行動様式もないなあと思いますが。