2015年08月30日 21:52
「米軍北部訓練場の早期返還について、菅氏は返還の条件とされる高江ヘリパッド建設に根強い反対の声があることを挙げ、県に協力を求めた。翁長知事は要請を受けとめたとの形にとどめ、「今、応えるわけにはいかない」と返答した。
「それから、国頭村、東村からは北部訓練場の早期返還というのが要請されたので、ぜひともやりたいという中で高江の道路などについても話があったので、これは今、答えるわけにはいかないということで、要請を受けたというような形のものにしている」
「私の去年の公約、議会での答弁などを含めると、普天間の県外移設、あるいは辺野古には基地を造らせない、オスプレイ配備撤回というような中で、この問題は解決できるのではないかというようなことを議会などでも話をしてきている。なので、今私たちが、ある意味で、みんなで力を合わせて頑張っている、そういったものの中に、この問題も収斂されていくのではないかと思っている」
「そういう要請を受けたというのを承った状況だ」
「承ったということだ。私たちは昨年の選挙で(掲げた建白書の)東京要請行動がある。沖縄の基地問題はそれ以外にもたくさんある。たくさんあるものが一つ一つどのようにやっていくかということについて、今私たちがしっかりやろうとしているのは普天間の県外移設、オスプレイ配備撤回、辺野古に基地を造らせないと。そういうものの中でこの問題は収斂していくのではないかということだ」
「議会の議事録など残っていると思うが、オスプレイ配備反対、普天間の県外移設、辺野古基地は造らせないと、そういうものの中でこの問題は収斂されるのではないかと言ってきたつもりだ」
「ヘリコプターで北部訓練場を視察して、その後に地元の2人の村長と2人の議長と対談し、地元の皆さんからとにかく国立公園に北部を指定し、ユネスコの自然遺産に登録してほしいと要請を受けた。今、反対運動があるので、ヘリポートをあと4カ所を造ることが条件になっているので、県に協力要請した。県はそこについては聞き置くという状況だった」
高江の「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達さんは「戦争につながる基地は反対だ。国がやろうとしている強引な基地建設を皆で止めたい」と強調した。
菅氏が29日の会談で県に協力を求めた北部訓練場の一部返還もヘリ着陸帯(ヘリパッド)の移設が条件になる。東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する計画で、07年の事業開始から2年で完成予定だった。
だが、8年たっても二つが完成しただけにとどまる。辺野古よりさらに少ない高江の住民が、県道に座り込み、声を上げ、抵抗しているからだ。地元の理解のない基地建設の難しさを如実に示している。
ヘリコプターで北部訓練場を視察し、地元の村長、議長と会談した。国立公園に指定し、ユネスコの自然遺産に登録してほしいという要請を受けた。県道で反対運動が行われているので、県に協力を要請した。県は聞き置く状況だった。
(ヘリパッド移設に対するスタンスは)普天間飛行場の県外移設、辺野古に基地は造らせない、オスプレイの配備撤回という中で、解決できるのではないかと(県)議会でも話してきた
「集中協議の議題の中心とは捉えられていなかった北部訓練場の返還問題を菅氏自ら取り上げたことに、防衛省幹部は「普天間同様、防衛省ではなく菅氏が直接担当する条件になっていくだろう」と見通しを示す。」
「関係者によると、会談の約30分は昼食を取りながら、終始和やかな雰囲気だったが、両村への具体的な施策実施の”お土産”はなかった。北部訓練場の過半返還について、菅氏が「県の協力も得なければならない」と付け加えたことに、関係者は「県へのメッセージという含みも持たせている」と、辺野古移設とのリンクを感じ取った。」
菅義偉官房長官は29日、翁長雄志知事との会談に先立ち、米軍北部訓練場の所在地である国頭村の宮城久和、東村の伊集盛久両村長と名護市内のホテルで会談した。・・・国頭村議会の金城利光議長、東村議会の安和敏幸議長、島尻安伊子参院議員(自民)、比嘉奈津実衆院議員(自民)も同席した。