今日も高江では座り込みが続いています。引き続き、ご支援ご協力を、よろしくお願いします。
詳しくは以下をダウンロードして参考にして下さい。

Voice of TAKAE(2018年6月改訂版/) 高江で起こっていることを知るためのガイドパンフレット
Voice of Takae (English ver.)(886KB):Voice of Takae英語版 ( on Jan. 16, 2014)
「やんばるの森にヘリパッドはいらない」(WWFジャパン共同発行)
No Military Helipads in Yanbaru Forest(WWFジャパン共同発行英語版)
高江プラカード印刷用デザイン集(印刷して使ってね)
高江カラーパンフ(日本語)
TAKAE color flyer(English)

2012年09月06日

国連にウソをついてまで強行される工事

作業員は、工事用ゲートではなく、手前の山から予定地N4へ強行突破して行きました。今日も作業が強行されます。

工事作業を強制している国の役人は、責任を放棄して、さっさと現場を離れて退散しました。

昨年の2月までのことが思い出されます。あのとき切り倒されたN4の森の木は、いまでも無残な様子で予定地に積み上げられたままです。政治の駆け引きや行政の無策のために、無意味に森が破壊されています。これが高江の現状です。

ちょうどひと月前、外務省が国連に対して「差別ではない」と回答したことが発覚しました。外務省が国連に送ったその文書には「早朝や夜間、日曜及び祝日の工事は原則として実施しない」とも言っていました。日本という国は、沖縄を騙すだけではなく、国際社会に対しても、ウソで隠蔽しようとしています。

沖縄BDが、しっかりと反論をしてくれています。ほかにも大切な要点を捉えてくれています。ぜひ読んで、抗議の声につなげて下さい。

以下に高江の部分のみ、転載させて頂きます。

「日本政府のCERDへの回答に対する3NGOからのコメント」『沖縄・生物多様性市民ネットのブログ』2012年8月31日より抜粋。


3.「高江ヘリパッド建設計画」の部分に関して(8-9ページ)
15)日本政府は「沖縄県民の負担の軽減」として、米軍が北部訓練場(75km2) のうち約40km2を沖縄に返還することを強調している。また「総論」で高江ヘリパッド建設は、沖縄への土地の返還の条件であるとも述べられている。しかし、残念なことに、ヘリパッドが高江のコミュニティーを取り囲んで建設されること、ヘリパッドのうち2つは高江のコミュニティーから400mしか離れていないところに建設が予定されていることは述べられていない。高江の住民のヘリパッド建設への強い反対にみることができるように、計画は、彼らにとって、「沖縄の人々の負担」の軽減を実現させるものになっていないばかりか、命を危険にさらし、さらなる負担をもたらすことになっている。

16)この文脈でいえば、日本政府が回答文書において、建設が計画されているヘリパッドで実際使用される米軍のMV-22オスプレイの配備や安全性について情報を全く提供しないことは大いに遺憾である。また遺憾なことに、オスプレイの配備計画が最近に至るまで長いこと公けにされず隠蔽されてきたこともわたしたちは強調しておく。日本政府は、いまだにMV22オスプレイの配備について高江のコミュニティーに説明を行っていないのである。

17)日本政府が行った環境影響評価に関しては、この環境影響評価は科学的妥当性に欠けるものであることが専門家から批判されていることは、ここできちんと指摘されるべきである。さらに環境影響評価は、ヘリパッドが現在普天間飛行場に配備されているヘリコプターが使われることを前提としており、MV-22オスプレイによって使用されることを前提として実施されたものではないことも強調されなくてはならない。

18)日本政府は環境影響評価を既に実施し、建設作業も開始している一方で、「2.高江地区及びその周辺に居住する住民の生活環境保護のための施策」(8-9ページ)の節が、未来形で書かれていることは、非常に当惑させられることである。同様に、建設現場に建設機械を搬入するなどの工事作業が早朝に始められることがあるにも関わらず、日本政府が「早朝や夜間、日曜及び祝日の工事は原則として実施しない」(8ページ)と述べていることは、当惑させられるものであり、問題である。

19)また私たちは、小学生や座り込みを行うサポーターまでも含めた高江の住民を巻き込んだ訴訟についての情報を、日本政府が全く提供していないことも遺憾に思う。この訴訟がSLAPP訴訟であると多くの人に考えられていることも指摘されるべきである。

20)「地元の十分な理解と協力を得ることが重要」という件では、沖縄県議会の「北部訓練場の過半の返還の条件である北部訓練場のヘリコプター着陸隊移設工事を着実に実施し、段階的に基地の整理、縮小を図るべきとの見解」、および東村長及び国頭村長の「ヘリコプター着陸隊受け入れ」の表明(9ページ)は、どちらも普天間飛行場に配置されている飛行機がヘリパッドを使用することを前提として得られているものであり、MV22オスプレイが使用する前提でのものではない。この背景に反して、日本政府が「沖縄県を始めとして、地元自治体から理解を得ており」と考えていることは、非常に憂慮すべきことである。





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Posted by 高江イイトコ at 08:47│Comments(0)国連アクション
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