国は前政権下のもと行われた妨害禁止の仮処分申請を取り下げることなく
手続きを継続させ、債権者の代表である 民主党 千葉景子 法務大臣の名の下
裁判所に決定を出させました。
決定の出た翌日12日、弁護団会議が開かれ「起訴命令」を申し立て、仮処分の
不当性を公開の法廷で争う方針を固めました。
明日、14日月曜日に申し立て手続きをする予定です。
「起訴命令」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮処分は本案訴訟に対する暫定的な決定です。
本来ならば、その決定後、本訴の提起がありますが、その期限は法定されていません。
そのため、申立人（債権者）で放置していることがあるため、債務者側としてそれでは困るので
裁判所に対して「本訴を早くしろ」という起訴命令の申し立てができることになっています。
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これを受けた裁判所は2週間以内に債権者に対し、本訴の提起命令を出します。
もし、債権者が本裁判を提起しない場合、債務者に対する仮処分が末梢されます。
住民側は裁判所の決定に不服がありますので、本裁判にて徹底的に争い
白黒決着をつけたいと考えています。
人権擁護派とされる千葉景子法務大臣が、そして民主党が前代未聞の司法を使っての住民弾圧
裁判を本気で始めるか、否かが問われてくることになります。