やんばる東村　高江の現状

村長選挙の報道です。全国の自治体首長選挙で無投票のところが多かったとか投票率が低かったというニュースを見るにつけ、今回の東村村長選挙が20年振り、SACO合意以後初めての投票となることの意義が判ります。投票で住民自治の声を政治に届けることがとても大切だとしみじみ思います。投票しましょーう！

「東村長選/伊集、當山陣営が総決起大会」『琉球新報』2015年4月19日第3面。



「立候補予定者に聞く」『琉球新報』2015年4月19日27面。
「伊集氏は、米軍基地の返還は『SACO合意に基づく米軍基地の整理縮小が現実的だ』と述べ、移設計画を容認する。小規模自治体のため、基地関連の補助や交付金などで施設や水道整備が進められた部分もあるが、米軍機の騒音や訓練の安全対策は国に要請し続ける考えだ。オスプレイの配備は『安全性が確認できるまで反対だ』と述べた。
　當山氏は、北部訓練場全体の訓練停止と即時返還を政策に掲げる。『米軍が運用上必要とすればわれわれは何もできなくなる』と指摘する。ダムのある県民の水源地で行われる演習に村が関知できず、住民の安全を脅かす事故の懸念も拭えないという考えだ。オスプレイの配備にも反対。『返還されれば、大規模な観光資源になる』と訴えた。」



「ヘリパッド初の争点に/東村長選まで1週間」『沖縄タイムス』2015年4月19日2面。



「26日東村長選/2候補者に聞く」『沖縄タイムス』2015年4月20日2面。
「高江囲むヘリパッド/集落の住民ら反発」『沖縄タイムス』2015年4月20日2面。
1996年12月のSACO合意のその後の経過が年表になっています。

「伊集盛久村長は07年4月、ヘリパッド建設反対などを公約に無投票で初当選。しかし同年6月「予定地の変更は難しい」と建設容認を村議会で表明した。
　6つのヘリパッドのうち、最も集落に近いN4地区の2カ所は今年1月、日米合同委員会で米政府への提供が決まった。訓練場の過半返還より先に運用が始まり
オスプレイなどの米軍機が訓練している。」



「辺野古ノー伝えて/知事・首相会談/県内関係者、期待の声」「『全国世論に訴えを』北部」『琉球新報』2015年4月17日29面。
ヘリパッドいらない住民の会から現さんの「平行線になっても、県民の思いをしっかり伝えて」というコメントが載っていましたのでご紹介しました。