やんばる東村　高江の現状

●「ヘリパッド工事オスプレイと別/県幹部、中止求めず」『沖縄タイムス』2012年7月26日2面。

　県の當銘健一郎基地防災統括監は25日、米軍北部訓練場の過半返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に関し、オスプレイが使用する着陸帯は県内に69カ所あることを踏まえ、「高江（の工事）を止めてもオスプレイ（の配備）を止めることに直接つながらない」と述べ、現時点で工事を容認する考えを示した。工事中止を求める県議会野党会派の県民ネット（奥平一夫会派長）の要請に答えた。
　當銘氏は「SACO合意を着実に進める立場は東村と変わらない」とし、工事中止を沖縄防衛局に申し入れる考えはないと説明。仮に東村が工事反対の姿勢を示した場合の県の対応を問われ「こうなったらどうなる、ということは答えられない」と明言を避けた。

●「オスプレイ使用可能性も/玄葉外相が言及」『琉球新報』2012年7月26日2面。

【東京】玄葉光一朗外相は25日の定例会見で、東村高江区で進められているヘリパッド建設工事と、普天間飛行場に配備される米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとの関係について「（ヘリパッド建設工事が）必ずしもオスプレイ配備のために行っているものではない」との認識を示した。その上で、「米海兵隊が実施した環境レビューにもある通り、建設完了後、MV22の訓練にも使用され得るものと承知している」とし、オスプレイ使用の可能性に言及した。

●「着陸帯建設中止県と防衛局に要請/県民ネット」『琉球新報』2012年7月26日2面。

　沖縄防衛局の担当者は、工事の有無に関する協議はしないとした上で「SACO合意に基づいた工事で、基地負担軽減のために進めていく」とMVオスプレイ配備との関連を否定し、工事を進める姿勢を示した。

　県は當銘健一郎基地防災統括監が対応し、「段階的に基地の縮小を図る方法だ」と述べ、近く担当者に現場を視察させる考えを示した。

この新聞報道を読み、深く失望しています。約10ヶ月前の2011年9月、県庁へ要請に行った私達に対して當銘さんは「開発段階の事故など安全性に問題のあるオスプレイ配備については、住民生活や環境への影響など十分な説明がなされるべきだ」と言い、政府からの責任ある回答を求めていると言いました。せめて県政は、県民の側に立って政府を追及してくれるはずだと信頼するほかないのが、高江の状況です。その同じ方の発言として「高江を止めてもオスプレイは止まらない」つまり「オスプレイ阻止に直結しないから高江は犠牲にする」と言われたようで、驚きを隠せません。
　それだけではありません。この発言は7月24日の参院予算委員会で山内徳信さんの質問への回答の原稿とそっくり。

「ヘリ着陸帯の移設工事については、過半の早期返還を実現するため沖縄県はじめ地元の関係自治体からご理解をいただいたうえで行ってきていることであって、オスプレイの配備のために行っているものではありません」

　高江の着陸帯「工事は、オスプレイと関係ない」との言い方で押し通そうと、日本政府と沖縄県はコメントの摺り合わせをしたのでしょうか。さらに工事容認の判断責任を東村長に押しつけるような態度が、とても強まっています。受け容れを強要しながら、受け容れ判断の道義的な責任をも地元に押しつけて、地元を対立反目させるやり方です。県はその手口に便乗していることがよく判ります。
　玄葉外相の発言は、これに加えて「完成したらもちろんオスプレイ飛ぶけど、でもそれは日本がどうこう言えない」ってことですが、この点についての摺り合わせはまだ間に合わなかったようです。

肝心なことは、関係者はみんな「なぜ6カ所もの整備された着陸帯の新設が必要なのか」に誰も誠実に答えていない点でしょうか。訓練場の部分返還は、新しい施設が必要だという説明にはなりません。
もう5年以上も座り込みながら、その答えを待ってるんですけど。。。