やんばる東村　高江の現状

２１日政府要請に行ってきました。

国会議事堂の中で、民主党の富岡由起夫副幹事長と防衛省に裁判の取り下げとヘリパッド計画の中止を要請しました。
富岡副幹事長は「持ち帰って、しっかり検討し対応する」とのこと。
防衛省は対応された方の日本語がよくわからず、何を言ってたのか理解できませんでした。
とにかく話しがかみ合いませんでした。

小学校の社会科見学いらい、国会議事堂をおとずれる事はないと思っていましたが２度も要請で来てしまいました。
国会議事堂の中は西洋に来てしまったかのような建築物で、すごいなーと大理石の柱をペチペチ触っていましたが、
あとで知ったことには、あまり知られていないと思いますが、国会議事堂の壁面や柱は沖縄（特に勝連）で採れる
トラバーチンという石を使ってるそうです。（調べてみて下さい）
沖縄が国を支えているという事です。

以下、要請文です。広めて下さい。

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沖縄県東村高江ヘリパッド建設を中止し、住民の起訴を取り下げるよう要請します

　2007年7月、沖縄防衛局は高江区住民の二度の反対決議を押し切って、住民に対し納得のいく説明もせず、強行的に米軍ヘリパッド建設工事に着手しました。ヘリパッドは私たちの生活圏に作られます。私たち住民は「ただ普通の暮らしがしたい」「生物多様性に富む豊かなやんばるの自然を未来の子どもたちに残したい」との思いから命と暮らしを守る住民運動を始めました。これに対して、前政権は基地建設の「妨害行為」として小学生の子どもまで含めた住民15名に仮処分を申し立てるという暴挙に出ました（子どもについては防衛局が取り下げ、12名については申立の根拠がないとして裁判所から却下されています）。
　今年、私たちは国民の期待を担って誕生した新政権に、旧来方針を軌道修正するよう要請いたしましたが、残念ながら鳩山政権も前政権の政策を引継ぎ、住民2名を相手取って本格的な裁判を始めてしまいました。新政権は、住民の心情を酌み取って頂き、この住民無視の裁判を取り下げ、著しい環境破壊を引き起こすヘリパッド建設計画を中止すべきです。私たち高江住民、そして沖縄県民は、貴党の力をお借りして、政府に働きかけて頂くよう下記のとおり強く要請いたします。



一、沖縄県東村高江区周辺で実施中の6カ所の米軍ヘリパッド建設工事を即時中止すること。
一、抗議、説得、監視活動を行う非暴力の住民運動参加者2名に対する司法を通した不当な介入を見直し、起訴を取り下げること。
一、殆ど破綻しているSACO合意の、北部訓練場半分面積返還の付帯条件を見直し、ヘリパッド新設合意に至った経緯を精査し、建設計画を撤回すること。



　本年1月21日・22日の両日、政権与党各党と関係各省に対して、私たち「ヘリパッドいらない」住民の会と支援者は、鳩山政権は住民を起訴すべきではないこと、ヘリパッド建設は中止すべきことについて要請を行い、東京に真の地元の声を届けるため、説明を試みました。旧来方針の軌道修正に向かう期待感を胸に高江に戻った私たちの、その願いも空しく、同月29日に、国の名の下に防衛省は、高江住民2名を相手取っての民事訴訟に踏み切ったと、報道されました。

　いっぽうで住民を本裁判に訴えつつ、もういっぽうで「地元の理解を」と言いながら2月1日に高江区で開催された沖縄防衛局の住民説明会は、当然のことながら高江区住民と関心を寄せる沖縄県民の厳しい視線のなか実施されました。しかしその内容は、自公政権時代の結論の繰り返しで、依然として住民の質問に真摯に向き合う姿勢は見られませんでした。その上、2月18日から突如として工事現場入り口へのフェンス設置強行があり、高江区は騒然としました。

　沖縄の高江で突然のフェンス設置強行が進められている最中の2月25日、東京では、県選出の瑞慶覧長敏議員が、衆議院予算委員会でまさにヘリパッド問題について質問を行いました。後日、活字となったその際の政府の答弁を読んで、発言内容は防衛局と同じ台詞の繰り返しに過ぎないと感じました。また、じっさいに現場での抗議に参加しておらず、その証拠すら提示されていないのに、仮処分の対象とされた小学生について、榛葉賀津也防衛副大臣は、子どもが「そのようなところにいるのが極めて危ない、そのへんは大人がしっかりと配慮しなければならない」と、あたかも親の責任であるかのように述べたのには、私たちは唖然とさせられたのです。毎日の通学に利用する慣れ親しんだ県道を、「極めて危ない」場所にしているのは我が国の防衛行政に他なりません。「大人の責任」を言うならば、ぜひ、その責任を、当然負っているべき政府が、小学生にも納得できるように説明する責任があるのではないでしょうか。

　3月19日に行われた第1回口頭弁論の法廷では、開始直前に、国側から提出された証拠書類に間違いがあることが裁判長から指摘され、国側代理人は再提出を命じられていました。住民を起訴したその証拠は、慎重に検討されて提出されたものではないことが、傍聴席を埋め尽くす沖縄県民の目前で露呈しています。技術的ミスでは済まされないでしょう。そもそも、2009年の仮処分をめぐる一連の審尋で出された国側の書証は、子どもを対象にするという暴挙以外にも、人違い、座り込みに参加していない人、すでに沖縄を離れて久しい人を処分対象とするなど、重大な間違いが数多くありました。大量に積み上げられたそれらのあまりにずさんな書証は、当事者と代理人を困惑させ、それらに対処するために、私たちは大切な生活のための時間を奪われ続け、暮らしを破壊され続けてきたのです。

　初公判が行われた同じ日の3月19日、参議院法務委員会では、仁比聡平議員が高江の住民弾圧裁判について質問を行っていました。その終盤で、千葉景子法務大臣は「法的な観点から見て問題がないので」起訴したと答弁しています。仮処分申立で国側のずさんさを繰り返し訴えてきた私たちは、再び慄然としました。そもそも、政治的方法で解決すべき事柄であるにもかかわらず、裁判に訴えるのは見当違いではないでしょうか。権力の側が裁判所を悪用して住民の政治参加を萎縮させるSLAPP訴訟と呼ばれるような手法は、国が国民に対してやるべきことでしょうか。

　また国側が提出した証拠の大部分には、憲法で保障された基本的人権、表現の自由に関する重大な侵害があります。取材に応えて支援を呼びかけたことが書かれている新聞記事のコピー、防衛局への申し入れの際に記入させられた入館者名簿が、運動に参加したことがすなわち妨害行為であるかのように証拠として提出されていました。また、不特定多数の人の手によって書かれるブログの文章のプリントアウトも大量にありました。思ったことを書いたり話したりしたら、妨害行為の根拠となるのでしょうか。憲法で保障された表現の自由を行使し、民主主義の根幹たるべき住民としての政治参加を積極的に行い、正当な意見表明の手続きを踏んだことが、果たして、起訴の根拠として、法的に適っているのでしょうか。

　憂慮する声を黙殺して住民弾圧裁判に踏み込んでしまったこと、また、国会での答弁を聞くにつけても、鳩山政権の対応には、強い失望を禁じ得ません。政権交代後も相も変わらず閣僚席の後ろに控えている防衛官僚たちが唱えていたことばのみが、政府のことばとして答弁で用いられています。政治主導を謳う鳩山政権は、誰の話に耳を傾けているのでしょうか。私たちは、これまでの要請だけでは、未だに重要な点が充分に理解されていないと痛感し、いま一度の要請が急務であると思い至りました。

　私たちがなぜ、ヘリパッド建設の中止を求めているのか。

　北部訓練場の面積がたとえ半分になったとしても、現在でも激しい訓練がさらに集中的に高江周辺で行われるならば、それを「負担軽減」とは言わないでしょう。沖縄本島の重要な水源地であり、生物多様性の宝庫として国際自然保護連合（IUCN）やWWFが保護を呼びかけているやんばるの森は、半分面積だけが返還されても、すぐその隣で、抑制できない激しい軍事訓練が集約的に行われるならば、それを自然保護と呼ぶことは出来ないでしょう。返還条件として決まったことだからと言われても、飛来する機種や飛行ルート、演習形態など必要な説明のないものを、ましてやオスプレイの配備が公然と言われているなか、黙って受け容れることは出来ません。現在でも昼夜を問わない軍事演習に使われており、返還後も15カ所も残る現状のヘリパッド以上に整備された新しいヘリパッドを、手つかずの森をわざわざ切り刻んで建設することを、「移設」と言われても納得する人はいないでしょう。鳩山政権には、米軍の要求に追従するのではなく、住民の生命と生活を第一に考える政策に転じるための果敢な一歩を踏み出して欲しいのです。都市から遠く離れたやんばるの森で、少ない人数ながらも工事現場の監視と説得を非暴力で粘り強く継続しながら、政治的な解決を待ち望んでいる私たちの運動への深い理解と洞察を求め、以上のとおり要請いたします。