やんばる東村　高江の現状

1　高江ヘリパッド建設
　20万余の住民が犠牲となった悲惨な沖縄戦から65年経った現在、この沖縄は、今なお、常に米軍基地や基地被害に巻き込まれた生活を余儀なくされている。
　現在、国が強行している本件ヘリパッド基地建設は、高江住民はじめ沖縄県民に新たな米軍基地の負担を押し付けるものであり、米軍基地の強化以外のなにものでも無い。
　日米政府によって合意されたSACO合意は、沖縄県民の負担軽減、米軍施設の整理・縮小を実現するものであると、国は主張してきた。
　しかし、決してそのように評価できるものではない。SACO合意の本質は、我われ国民の莫大な税金を使って、老朽化した米軍基地施設を最新の基地機能を備えた基地に強化するところにある。
　このことは、沖縄県民の願いである米軍基地の整理・縮小という要求を逆手に取った基地の再編強化策であり、米軍基地の半永久的な居座りと軍事要塞化以外のなにものでも無い。高江ヘリパッド建設は、このようなSACO合意の一環として強行されているのである。
　高江住民はじめ沖縄県民は、米軍基地の整理・縮小、新なた基地建設に反対し、沖縄本島北部国頭地域の豊かな自然環境と地域の生活を守るために運動しているのである。
　
2　被告らの行動の正当性
　米軍北部訓練場には既に15カ所のヘリパッドが存在するにもかかわらず、新たに高江地区を取り囲むように6カ所のヘリパッドの建設が計画されている。
　現在でさえヘリの訓練による昼夜たがわない爆音と墜落の恐怖で生活が妨害されているにもかかわらず、ますます生活が脅かされてしまう。
　高江区民は、2度も反対決議をしてきたにもかかわらず、国は区民に納得いく説明をせず、一方的に強権発動してきた。
　被告らを含めた区民、県民は、何故、新たなヘリパッドが必要なのか、沖縄防衛局に説明を求めてきたが、防衛局は納得いく説明をせず一方的に工事を強行してきた。
　かような、防衛局の理不尽な行為に対して、現場で住民らが抗議と説明を求め、工事の強行に反対する意思表示行為は、憲法で保障された当然の権利である。
　そのような住民らの表現行動を、違法な妨害行動と見なして、司法の権力を借りて弾圧をもくろむ国のやり方を、我々は認めるわけにはいかない。

3　鳩山総理への要請
　現在、最大の問題である普天間基地について、国外または県外へ移設するとの公約を掲げて成立した鳩山政権は、辺野古新基地建設と一体である高江ヘリ基地について当然に再考し、工事を中断するものと、県民は期待した。
　ヘリパッドいらない住民の会と弁護団は、鳩山総理に、ヘリパッド建設を中止し、住民弾圧のための本訴を提起しないよう、本年1月21日要請した（別紙参照）。
　「コンクリートから人へ」と人間の命を最優先するとの基本政策を掲げた鳩山政権であるが、我々の要請に応えることなく、本訴を提起した。極めて遺憾である。
　今、改めて鳩山総理と政府に強く要求する。この裁判を速やかに取り下げて、この沖縄に真の平和を保障せよと！


（※0.はじめに部分は原稿ナシで発言されたものの要約メモです）
（※別紙添付された1月21日付け要請文は省略しました）