今日も高江では座り込みが続いています。引き続きご支援ご協力を、どうぞよろしくお願いします。詳しくは以下をDLしてご利用下さい。
●Voice of Takae(2008年6月版/242KB)：住民の会発行のパンフレットです。
●高江ってどこ？行き方＆ガイドMAP(116KB)：初めての方はこちらをどうぞ。
●裁判についての状況など情報を追加しました。(498KB)：こちらもどうぞ。
● Voice of Takae (English ver.)（900KB）：Voice of Takae英語版です。(NEW! on Oct. 25, 2010)
● 「やんばるの森にヘリパッドはいらない」（WWFジャパン共同発行）
● No Military Helipads in Yanbaru Forest（WWFジャパン共同発行英語版）
●那覇ブロッコリー制作パンフレット(336KB B5裏表に印刷して三つ折りでご利用下さい)
●高江は遠いけど抗議や要請で支援できるというばあいの宛先。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131 *防衛省03-5366-3111 *内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
4）全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。
●Voice of Takae(2008年6月版/242KB)：住民の会発行のパンフレットです。
●高江ってどこ？行き方＆ガイドMAP(116KB)：初めての方はこちらをどうぞ。
●裁判についての状況など情報を追加しました。(498KB)：こちらもどうぞ。
● Voice of Takae (English ver.)（900KB）：Voice of Takae英語版です。(NEW! on Oct. 25, 2010)
● 「やんばるの森にヘリパッドはいらない」（WWFジャパン共同発行）
● No Military Helipads in Yanbaru Forest（WWFジャパン共同発行英語版）
●那覇ブロッコリー制作パンフレット(336KB B5裏表に印刷して三つ折りでご利用下さい)
●高江は遠いけど抗議や要請で支援できるというばあいの宛先。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131 *防衛省03-5366-3111 *内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
4）全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。
2010年02月02日
昨日の出来事についての報道
●ヘリパッド７月着工 東村高江 防衛局が地元説明『沖縄タイムス』2010年2月2日。
→PDFファイル(320K)
●「区民の総意は反対」 高江ヘリパッド説明会/騒音・安全性に不安 「約束守らない」指摘も『沖縄タイムス』2010年2月2日。
→PDFファイル(1MB)
沖縄防衛局担当者は、米政府から沖縄へのオスプレイ配備の計画は聞いていないとしながらも「沖縄（普天間）にあるＣＨ４６、ＣＨ５３がオスプレイに更新されるという一般的な予定がある事は承知している。沖縄に配備される可能性は認識している」と説明。飛行ルートなどは明らかにしないまま、米国の環境影響評価で「ＣＨ４６やＣＨ５３より騒音が少ない」と説明すると「ばかにするな」といったヤジや、失笑が漏れた。
●着陸帯、工事再開へ/東村高江7月以降『琉球新報』2010年2月2日。（PDFファイル、3.3MB)
新政権の下、住民の十分な理解を得ないまま工事に踏み切ろうとする防衛省の姿勢に住民説明会は紛糾した。
●「区民犠牲にするのか」 高江ヘリパッド移設工事再開『琉球新報』2010年2月2日。
→PDFファイル(577K)
●米軍ヘリパッド建設 沖縄防衛局「工事を再開」QAB報道部ステーションQ（動画あり）。
●沖縄防衛局 ヘリパッドの工事再開に向け説明会 OTVニュース。
2010年02月02日
権力を持つ側が人権救済の砦の裁判所をゆがんだ形に利用している
人権の砦利用 民主も継承 高江住民を国提訴/「法解釈は不変」淡々 表現活動か妨害か平行線『沖縄タイムス』2010年1月31日。琉球大学法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は「国は提訴ではなく、より住民らの権利を制限しない方法を検討したのかが見えてこない」と疑問視する。［中略］「権力を持つ側が人権救済の砦（とりで）の裁判所をゆがんだ形に利用している」と批判。施策に抗議する市民らに同様の手法を権力側が今後も続けてくることを懸念し、憲法で保障された「表現の自由」の形骸（けいがい）化を危惧（きぐ）した。
